高山市議会 2022-09-15 09月15日－04号
ほかの自治体における自治基本条例等の制定内容であるとか、あるいは市における関係例規との関連性の整理など、住民自治に基づいた住民主体の自治運営を行うための多くの制度や仕組みの中で、市における自治基本条例の意義とか手法について、内部で研究であるとか検討を加速化させていきたいと思っております。
ほかの自治体における自治基本条例等の制定内容であるとか、あるいは市における関係例規との関連性の整理など、住民自治に基づいた住民主体の自治運営を行うための多くの制度や仕組みの中で、市における自治基本条例の意義とか手法について、内部で研究であるとか検討を加速化させていきたいと思っております。
合併で広くなった面積の中で、どうしたら幅広い市民要望を酌み取れるかの議論であり、住民自治の実現に欠かせぬ問題提起と捉えている。 市長の思い描く多様性と議会の思い描く多様性には接点はあるのか、今後の展望を問うておりますが、お考えがあったらお聞きをしておきたいと思います。 ○副議長（谷村昭次君） 田中市長。
次に、住民自治が一番基本ではないのか。民間の力がまちづくりの基盤。多治見市が考える住民自治に対する考え方はどのようでしょうか。 次に、最近の多治見市は地域格差を拡大しようとしているのではないでしょうか。持続が困難になる町内会と区が生まれている現状をそのままにして、基本的な構造を解決するという方向なしに、にぎわい、活力を求める方向、これはそもそも地域間競争のようなもの。これでは解決はしません。
地域委員会は、地域内の住民、自治会、区、ＰＴＡ、社会福祉協議会などが主体となり、効果的な地域づくりを行っていく組織です。その活動は、活動したいことを自分たちが決める自己決定権を持つことで、独自性、地域を生かした活動を行っており、市はその活動を支援しております。
地域の住民自治の一端は、自治会が中心で担ってきておられます。少子高齢化や無関心さなど、社会情勢の変化で担い手不足等で運営にも課題が出てきていると言われています。新たな住民自治の仕組みづくりの地域応援制度の進捗状況をお聞きします。
地域で地区センターをお借りして、地域の力で、住民自治でもってそういった方々のサポートができるのが本来求めていく、向かっていくべきところかとは思っております。ただ、今ちょうど中間点というか、今の現役の人たちはかなり高齢です、地域を回している人たちは。
このごみステーションにつきましては、議員から御説明がございましたように、設置から管理運営までを、自治会または市民による住民自治組織によって行われております。そして、新規の設置や場所移転の場合には、市に届出をしていただくということになっております。
行政のデジタル化として、クラウドアプリ導入、ＡＩチャットボット、ＲＰＡの活用など国は自治体の業務内容を今後整備する情報システムに統一・標準化することを進めていますが、自治体独自の施策が抑えられ、住民自治が侵害されかねません。
そんな中で、ＳＤＧｓという人類共通の目標を目指すには、目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」にあるように、住民、自治会、企業、ＮＰＯなどの地域主体がまちづくりに参加し、知恵を出し合いながら連携してまちづくりを進めることが必要不可欠です。こうした連携の必要性・重要性は、まさに総合計画後期基本計画の取組方針として掲げましたつながりづくりと重なるものです。
市としましても、住民自治に基づいた住民主体の自治運営を行うため、まちづくりの基本的な考え方、それを実現していくための仕組みや制度などについて明らかにする必要があると考えておりまして、昨年度見直した第八次総合計画において、基本計画の着実な計画の推進の中で、まちづくりにおける新たな制度や仕組みの構築を図るということを明記するとともに、実施計画の重点事業にも位置づけをして検討を進めておりまして、多様な主体
このような条例制定や指導要綱を定めることは、住民自治の確立、住民の健康、命、安心、安全に暮らすための生活環境を守ることからも重要であり、基地局設置事業者と住民紛争を未然に防止する上からも、極めて有意義なことであると考えます。よって、岐阜市においても、先進都市の条例、要綱に学んで、早急に条例もしくは要綱を制定するよう強く要望します。今後の取組についてまちづくり推進部長にお尋ねします。
まず、その母体となるまちづくり協議会についてですが、平成１６年度に初めて設立、平成１９年度に岐阜市住民自治基本条例を施行し、地域のまちづくりを主体的に進める組織として位置づけられました。
加えて、仙石議員の在住地の滝呂台においては、滝呂ブラブラまつり、これは春日井市での一つの事例を参考にして、いろいろな大きな施設がないにしても、それぞれ地域の物を活用して、しっかり住民自治、あるいは自分たちの団地の中のすばらしいところを再発見しよう、自分が持っている技術、あるいは趣味を披露していこう、こういうようなことを行っております。
岐阜市住民自治 基本条例では、「市長等は、自治会の重要性を認識し、地域住民の自治会への加入及び 自治会の活動への参加がしやすい環境づくり等必要に応じて支援を行う」（第15条第 ２項）との定めはあるが、これは、抽象的に自治会連合会の運営を支援することとは異 なるものである。
この町が輝く町であり続けるためには、人的資本、コミュニティ活動や住民自治の充実、最後は人の輪しかないからです。 美しい町へ、次に、どこから見ても美しい町、例えば、土岐川、河岸段丘の緑を生かす町全体の美観形成。美しい町でなければ、移住・定住における人口確保、転入者増は基本的に無理だと考えるのです。
この地方自治の本旨とは、住民自治と団体自治だと言われております。そして、この住民自治とは、自分たちのことは自分たちで決めるということであり、まさに住民による住民のための市政とも言えるものであります。そのことを市民一人一人が実感できるような市政が今、強く求められているのではないでしょうか。
根本的な課題は、住民自治、草の根の自治を取り戻すことが喫緊の課題だと考えますが、いかがでしょうか。 この質問の最後として、35年ぶりに去年、町内会長を経験させていただいて、捉えた問題点から質問をいたします。自分のものとして多治見市政を支えているという気持ちになりづらく、市の下請の仕事をあれもこれもと、それなりに忙しくこなしたという感想でした。
今回、本条例案を提出するに当たり、岐阜市住民自治基本条例第１２条の規定に基づき、パブリックコメント手続を実施しました。 パブリックコメント手続は、市の基本的な政策の策定に当たり、その案の趣旨、内容等を公表し、広く市民等から意見を求め、提出された意見の概要及び当該意見に対する市の考え方を公表するとともに、提出された意見を参考にして意思決定を行う一連の手続であります。
あるいは事業内容について、近隣関係者、事業区域に隣接する土地の所有者並びに建築物の所有者及び居住者という関係者や地域住民、自治会などへの説明を行い、良好な関係を保つことという規定がある自治体もございます。条例の改正が必要だと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（勝彰君） 環境水道部長・高橋淳一君。
昨年３月に改正されました岐阜市住民自治基本条例の第１５条、コミュニティとの協働においては、「市長等は、コミュニティの活動を尊重するとともに、より活力と魅力及び自治の精神にあふれるコミュニティの形成に向けて、コミュニティ相互の協働、交流及び連携の促進に努めるものとする。」